一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会理事である慶應義塾大学大学院経営管理研究科の岩本隆特任教授は2018年6月6日、レポート「霞が関の働き方改革に向けて～ICTを活用した長時間労働是正と生産性向上～」を発表しました。

サマリー

●　政府発表のデータ等を用いて、霞が関の労働環境を分析。月平均残業時間は民間の約７倍、自殺率は1.5倍など、厳しい状況にあることが判明。

●　霞が関においてはテレワーク環境整備が遅れており、利用実績は限定的。実効的な「チーム型」テレワーク体制確立に向け必要な具体的技術・システムを提言。さらに、これによるコスト削減効果を試算。年間1400億円以上のコスト削減が可能との試算。

●　中長期的な取組推進のため政府横断的なロードマップの作成を提言。